
■バーやレストランなどで、チップをスタッフに分配せずに店側で保存することは違法となる。英メディアが報じた。
個々のスタッフに手渡されるキャッシュチップに関しては法的にスタッフに帰属することが決められている。しかし現在、請求書に任意のサービスチャージ(平均で12.5%)を請求する店が増えている。
最近はカード決済する人が圧倒的多数で、その場合チップの行方が不透明となっていた。スタッフがサービスチャージの扱いに関して雇用主と事前に取り決めていない場合、カード払いのチップの扱いは店側次第となっている。
ビジネス・エネルギー・産業戦略省担当相のクワシ・クワーテング氏は今週、パブやレストラン、カフェのスタッフがカードで支払われたチップの100%の受け取りを可能とする計画を発表する予定という。しかし、店側にしてみればサービスチャージも立派な収入の一部。家賃も賃金も上がる一方の昨今、巡りめぐって食事代がどんどん値上がりしていく悪循環が始まるのだろうか。
By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
































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