■給与補償制度「ファーロウ・スキーム」が今月末に終了するのに伴い、求人は堅調に回復する一方で失業率が上昇する可能性があるという調査結果が発表された。「イヴニング・スタンダード」紙(電子版)が伝えた。
シンクタンクの「Resolution Foundation」の調査によると、ファーロウ・スキームの導入は「圧倒的な成功」を収めたことは疑いようがなく、昨年3月のロックダウン開始以降、1100万人以上の雇用を守ってきており、予想された失業率の急上昇は実現していないと分析。しかし一方で、今年7月下旬の時点で約170万人の労働者がまだファーロウ・スキームを利用中であり、職場復帰する人の割合も停滞していることから、労働市場は依然として「完全な健康状態からはほど遠い」と付け加えている。
こうした従業員の多くは10月以降、元の仕事に戻ることになるが、一斉に復帰した従業員全員をすぐに受け入れることができる体制が企業にあるとは考えにくいと、同シンクタンクはコメント。その結果、秋には失業者が15万人程度増加する可能性があると予測している。
By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
































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