
■世界保健機関(WHO)が発表した、アルコール消費量を削減するための計画「グローバル・アルコール・アクション・プラン」の中で、飲酒しないよう奨励すべきグループとして「妊娠可能な年齢の女性」を挙げていることで大きな批判を浴びている。「メトロ」紙(電子版)が報じた。
妊娠・中絶の相談機関「British Pregnancy Advisory Service (BPAS)」の最高責任者クレア・マーフィー氏は、「子どもを産む存在以上としての価値はないと女性を貶めている」と非難。また、女性が出産したいと考えているかどうかも考慮されていないと批判している。
これに対しWHOは「妊娠初期の胎児にダメージを与える可能性を考えたもの」だとし、「妊娠可能な年齢の女性全員が禁酒すべきとしているわけではない」とコメントした。
しかしマーフィー氏は「現在のところ、妊娠中の低・中レベルのアルコール摂取が有害であるかどうかについては医学的な確証が得られていないため、まったくもって不合理」と反論。それよりも、英国では女性への性的暴行の3分の1以上、暴力犯罪の39%以上、家庭内暴力の約5分の1が過度の飲酒によるものとされており、そうした問題を取り締まる方が先決だとして、WHOに文書の見直しを求めている。
By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
































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