在宅勤務は女性に不利!? 柔軟な働き方政策導入が必要！

■パンデミック終息後も在宅勤務を続けた場合、男女間の不平等がさらに拡大する可能性があると専門家が警告している。「デイリー・メール」紙（電子版）が報じた。

ロックダウンの完全解除が近づくにつれ、従業員をフルタイムでオフィスに復帰させるか、あるいはオフィス出勤と在宅勤務を組み合わせた「ハイブリッドモデル」を推進するかで、頭を悩ませている雇用主は少なくない。しかし、このハイブリッドモデルが採用された場合、男女の平等性に影響を与える可能性があるという。たとえば、女性がハイブリッドモデルを利用している間に、男性が毎日オフィスへ出勤することを選択した場合、女性のキャリアに悪影響を及ぼすことが懸念されている。

「アライアンス・マンチェスター・ビジネススクール」の心理学者カリー・クーパー教授によると、ロックダウン中の15ヵ月間に「人生は仕事がすべてではない」と感じた男性がどれほどいたかによって、職場の環境は大きく変わるだろうと分析。統計的に男性よりも女性の方が家庭に費やす時間は多いため、家族がいかに大切かを理解し、男性が優先順位を変えはじめたかどうかがカギになると話している。

英政府は柔軟な働き方を促進するための計画の一環として、雇用主が必要性を証明できない限り、従業員へのオフィス出勤を強制できないとする新法案の導入を近々協議する予定という。

By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)