
■米ニュースサイト「プロパブリカ」(ProPublica)は米国のスーパーリッチ(大富豪)たちがほとんど所得税を払っていないことを示す詳細な資料を手に入れたとする記事を掲載した。BBCが伝えた。
プロパブリカはアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏=写真、テスラのイーロン・マスク氏、高名な投資家であるウォーレン・ブフェット氏らなどの確定申告に関する資料を確認したとしている。
同ウェブサイトはアマゾンのベゾス氏は2007年と2011年に、マスク氏も2018年にほとんど納税していないと主張。最も裕福な25人が支払った平均所得税は15.8%で、平均的なアメリカ人の所得税率より少ないという。
プロパブリカの上級レポーターで編集者でもあるホセ・エイジンガー氏はメディアの取材に対し、「超富豪であれば税金を合法的にゼロにすることも可能であることが分かり驚いた。彼らは税控除の方法を見つけたり、システムの抜け穴を利用したりする大変優れた能力を身につけている。彼らは自身の企業の株価上昇によって富が増大しているが、増加分は株を売却しない限り所得としてはみなされないため非課税。また、生活向上のために銀行から比較的低利で借り入れして生活し、そこで生じる利子を所得控除に利用している」と指摘した。
これに対しホワイトハウス広報は、情報の流出は違法であるとし、FBIと税務当局が調査を開始したと語った。プロパブリカは米国内国歳入庁の膨大なデータを分析中であり、今後数週間内に詳細を発表するとした。
By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
































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