
■長期化する在宅勤務。メールチェックやビデオ通話など、1日中仕事に関わらねばならないというプレッシャーの中で、心の健康が蝕まれている人が増えているという。そんな中、「繋がらない権利」を求める声が上がり始めている。BBCが報じた。
北アイルランドのITコンサルタント、クレアさんは、自分も含めて全ての人にとって現在のような状況は「持続可能ではない」と話す。
多くの人のメンタルヘルスが危うくなっている状況下、労働組合「プロスペクト」は政府に対し、従業員に法的拘束力のある「繋がらない権利」を与えるよう求めている。この権利が認められれば例え上司といえども事前に設定された勤務時間以外に定期的にメールを送信したり、電話をしたりすることができなくなる。
フランスでは「繋がらない権利」が4年前に認められ法制化された。クレアさんは「人を燃え尽きさせることは会社にとっても従業員にとっても良いことではない。人には電源をオフにして充電する時間が必要だ」と話した。
By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
































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