
■ワクチン接種計画が順調に進み、コロナ禍が収束に向かっている兆しを感じるが、コロナ後には重税の日々が待っている。その手始めとして、4月からのカウンシル・タックスが大幅に値上げされた。各メディアが伝えた。
既にカウンシル・タックス(住民税)の請求書が各世帯に届いていると思われるが、その値上がりぶりにショックを受けている人は少なくないだろう。ロンドンでも、サディク・カーン市長=写真=が現職に就いてから最大の値上げとなっている。
住民税は、住居の広さや間取りなどに基づく不動産としての価値によって「バンド」が定められ、自治体ごとに金額が設定される仕組み。バンドAが一番低く、バンドHが最高で、真ん中といえるバンドDについて、ロンドン内では平均31.59ポンドの値上げ。
ロンドンでは年間100ポンド以上値上がりする世帯も多いが、このうち15ポンドは、政府からの助成の打ち切りが決まっている、18歳未満および60歳以上の住民が地下鉄やバスなどの公共交通機関を無料で使うことのできるサービスを続行するための予算に充てられるという。さらに、警察や消防といった公共サービスなどの予算へも値上げ分から振り分けられると説明されている。
すでに地下鉄、バスの値上げが実施されたほか、ロンドン市内に車で入る場合の「渋滞税」も昨年に『一時的に』1日あたり15ポンドに引き上げられ、週末・および夜10時までと対象時間が拡大されたが、この措置が少なくとも今年の10月まで続くことも発表された。
コロナ禍が残したつめあとに、これから長期にわたって向き合うことになりそうだ。
By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
































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