
■在宅での勤務を強いられる人が多い中、コロナウイルスを隠れ蓑にスタッフの仕事ぶりを監視するソフトウェアを導入する企業が増加しているという。「メトロ」紙(電子版)が報じた。
英国最大の労働組合TUCは一部の企業が、在宅勤務中の従業員が就業時間内に子どもや親戚等の面倒をみていることを職務怠慢と判断し、不当に罰したり解雇したりする事例があると報告した。5社に1社がスタッフの仕事ぶりを監視できるテクノロジーを既に導入しているか、導入の計画があることを認めたという。このソフトウェアは送信したメールを読むのにかかる時間や返信するまでの時間を記録したり、会議への出席状況や、その際のスタッフの様子を撮影したりできるもの。
TUCのフランシス・オグレイディ書記長は「一部の企業がスタッフを細かく管理し、誰を雇い、誰を解雇すべきかの決定を下す際に使えるテクノロジーを導入していることは周知の事実。雇用者は職場での監視ソフトがどのように使われるか、スタッフに適切な説明をするべき。スタッフは不公正な管理から保護されなくてはならない」とコメントしている。
By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
































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