
ロンドン在住のエリー・ハドルストンさん(26)は、ヨーロッパに拠点を置く2つのファッション・ブランドで、それぞれブラウス(180ポンド)と冬物のコート(200ポンド)をオンライン注文した。しかし商品はなかなか配達されず、ある日、宅配会社DPDからブラウスに対して、関税・VAT・手数料を含めた58ポンドを追加で支払うよう、リンクが送られてきたという。さらに数日後、今度は宅配業者UPSが注文品のコートが入ったパッケージを持って現れ、その場で82ポンドの追加料金の支払いを求めてきたと説明している。
また、マンチェスター在住のグレイムさんは、ドイツの会社からオンラインでスエードのブーツを2足購入(300ポンド)。すると後日、UPSからブーツを配達する前に147ポンドの追加料金を支払うようテキストメッセージが届いたという。
新たに課されることになった通関手数料等は、宅配会社が徴収する規則になっており、最終的な追加料金は購入時点ではわからない。新規則では、EUから39ポンド以上の商品を受け取る場合、20%のVATの支払い義務、135ポンド以上の商品の場合は関税も発生する。関税額は商品金額の25%内となっている。
By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
































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