「Eat Out to Help Out」、感染再拡大に寄与か？

■ウォリック大学の調査によると、政府が８月中の月～水曜に実施した、提携飲食店で最大10ポンド引きとなる「Eat Out to Help Out」制度により、英国での新型コロナウイルス蔓延の第二波が加速した可能性があることが分かった。「イブニング・スタンダード」紙（電子版）が報じた。

英国では驚くほどの勢いでウイルス感染者が激増し、再ロックダウンとなることが決まった。これについてウォリック大学は、新規感染者のうち８～17％が「Eat Out to Help Out」を利用して外食した人であると発表。同キャンペーンは利用者のマナーの悪さのほか、飲食店内が「蜜」状態になっているとして感染拡大が懸念されていた。

「Eat Out to Help Out」で人出が多かった地域では、キャンペーンが終了した後、新規感染者数が減少。また天候も感染拡大の重要な要因となっており、昼食と夕食の間に降雨があった地域では、キャンペーン期間中も感染者が少なかったという。

キャンペーン期間中、英国内では6400万食以上が販売され、同制度を利用したレストランは、同時期の前年比で10～200％増の来店者数だった。