コロナ禍で在宅勤務を余儀なくされている就労者は少なくない。夏以降、オフィスに戻る人が徐々に増えつつあったロンドンも、感染再拡大で10月17日より「Tier 2」に分類され、できるだけ自宅で勤務するようにと政府から通達を受けている。利用客のうち、オフィス勤務者が大きな割合を占めていたカフェやパブ、レストランが受けている打撃の大きさは深刻で、強い懸念が示されているが、コロナ終息後もオフィス勤務者が100％戻ってくるわけではないという見方が示されている。「イヴニング・スタンダード」紙が伝えた。
経済およびビジネスに関する調査機関「Centre for Economics and Business Research」では、今後５年のあいだに、ロンドン中心部のオフィスで働く就労者は75％に減ると予見。30万人が在宅勤務になると試算されている。
これにより、ロンドン中心部のオフィス需要は縮小。公共交通機関も減収が見込まれるほか、飲食店のみならず、オフィスのまわりにある小売店の売り上げにも影響が及ぶことは必至。今後、オフィス勤務者をメインの利用客と考えるビジネスやサービスは大幅な見直しを求められることになると調査元では話している。
By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
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