大企業のオフィス回帰は…NO PLAN!?

■ ＢＢＣが国内50社の大企業を対象に、近い将来、新型コロナウイルス感染拡大前のレベルで全スタッフを職場に復帰させる予定があるかどうか尋ねたところ、半数近くの企業が「ノー・プラン（その予定はない）」と回答していたことが分かった。

聞き取り調査の対象は、銀行から小売業まで英国内大手50社で、現実的にはいつ頃、スタッフがオフィスに復帰しそうかを尋ねた。20社は、在宅勤務が困難なスタッフに対して、既にオフィス復帰を認めていると答えたが、24社はまだ明確な予定はないと回答した。

完全復帰へのめどが立っていない最大の理由は「ソーシャル・ディスタンシング」。この規制が続く限り、コロナ以前のような密な就業体制は望めないとされる。金融系では、オフィス復帰を望むスタッフには柔軟に対応しているという企業が多くみられた。

業界によっては、晩秋までオフィス復帰はなしと発表している企業もあるといい、フェイスブック社のように、既に来年７月までオフィス再開はなしと断言している企業もある。

一方、中小企業では、オフィス自体を放棄する企業も出始めている。バーミンガムで社員８名のＰＲ企業を経営するタラ・トメス代表は、ソーシャル・ディスタンシングを遵守するとスタッフがオフィス内に収まらないため、今月に予定していた賃貸契約の延長を断念したという。家賃や光熱費、そして通勤にかかる時間を削減できるのは経営上、大きなメリットだというが、オフィスなしで強固なチームワークを維持していけるかという不安は残る。