中小企業の2割…オフィスのダウンサイズ検討中!

ロックダウンでオフィスへの出社が制限され、リモートでの作業が続く中、中小企業の5社に1社がコロナ終息後はオフィスをダウンサイズ(サイズ縮小)する考えを持っていることが分かった。「デイリー・メール」紙(電子版)が報じた。

大都市にオフィスを構える企業にとって大きな負担となるのがオフィス家賃。3月末にロックダウンが始まり、出社する社員が激減、または皆無となっても家賃は変わらず経営を圧迫する。

一方、雇われる側もロックダウンが大幅に緩和されたとはいえ、混雑する電車や地下鉄、そしてバスに揺られて出社するのはできれば避けたいのが人情というもの。

テクノロジーの進化により多くの分野で在宅勤務も可能となった今、例えオフィスが再開しても積極的にオフィスに戻りたいと思う人は少ないと言われている。そこで今後は以前よりオフィスを小さくしようと考えている中小企業の経営者が20%に上ったという。さらに在宅勤務の奨励を考えているのは約29%に上った(サンタンデール銀行調査)。

さらに、81%の経営者が、コロナが終息したとしても早くとも年明けまではビジネスが元通りになることはないと考えていることも分かった。

By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)