VAT20%から５％への減税策…レストラン救済か、顧客救済か

英政府はロックダウンによって閉鎖を余儀なくされ、多大な損失を負ったレストランやパブなどのビジネスを活性化させるため、飲食店のVAT（日本の消費税に相当）を一時的に20％から5％に引き下げる減税策を導入。この減税分を店側の利益とするか顧客に還元するかで対応が分かれている、BBCが報じた。

総額40億ポンドとも言われる大胆な減税策が導入された。これによりレストランではアルコール類を除く食事代やソフトドリンクに掛かるVATが来年1月12日まで20％から5％に引き下げられる。英財務省では今回の減税により世帯あたり平均年160ポンドの恩恵が受けられると予想していた。ところが政府の思惑とは裏腹に15％の減税分を値下げに使って顧客に還元するのではなく、経営の立て直しに利用するレストランが多くなりそうだという。

減税分の値下げを表明しているのはマクドナルドやナンドス、プレタ・マンジェ、ウエザースプーンなどの大手チェーン店。その他に関してはそれぞれの経営者の判断に委ねられそうだ。

By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)