■3月下旬のロックダウン開始から、まもなく4ヵ月。規制緩和が進み、経済活動を再開させるべく、ボリス・ジョンソン首相は出勤開始を推奨しはじめた。しかし、多くの英国人が引き続き在宅勤務を希望しているという。「デイリー・メール」紙(電子版)が伝えた。
ジョンソン首相はビジネスマンがオフィスへ戻ることで、ハイストリートのショップやレストランが再び活性化することを期待しているが、変化するコロナ対策のガイダンスや第二波の発生を懸念し、再出勤の指示をためらう雇用主が続出。在宅勤務がオフィスの賃料や諸経費などの節約につながっていることも、出勤再開をためらう原因のひとつとなっている。
ソーホーで200人ほどのスタッフが働く企業の従業員は「ロックダウンが完全解除となっても、当分の間は在宅勤務を続行する」と上司から通達があったと告白。「ロンドン中心部の賃料は高額。オフィスを借りなければ、会社にとって大幅な節約になるので当然」と話す。
また、リモート作業でとくに問題がないのでオフィス復帰を控えたいと考えている雇用者も多いことが判明。オフィス内でソーシャル・ディスタンシングや安全衛生を保つことの難しさ、出勤時に公共交通機関を利用することの懸念などが、その理由となっている。
By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
































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