ファーロウ・スキーム…縮小とともに解雇者激増の可能性も

■新型コロナの影響により一時帰休となった従業員に対する政府の給与補償制度「ファーロウ・スキーム」。失業者の増加を防ぐ目的で導入され、10月末まで続くことが決まっているが、調査の結果で、９月には失業者が増える可能性があることが判明したという。「メトロ」紙（電子版）が伝えた。

2000社を対象にした調査によると、政府が補償制度の一部負担を企業に求める９月に、およそ４分の１の一時帰休者が解雇される可能性があることがわかったという。

ファーロウ・スキームは３月に導入され、政府が従業員の給料80％、最大2500ポンドを補償する制度だが、政府は企業に対して８月以降、企業側の社会保険料の支払い、９月からは給料の10％、10月からは20％を負担することを求めている。

企業のおよそ45％は、最大で半数の一時帰休者を７月から仕事復帰させる予定であると回答しているが、10社中９社は、パンデミック以前に行った仕事への支払いが滞っており、それによって従業員への給与支払いが困難になっている現状を明かしたと報じられている。

By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)