自治体と環境保護団体の深い悩み…犯罪組織はコレで稼いでいる！

犯罪組織の収入源といえば、違法薬物取引やみかじめ料徴収、風俗営業、高利貸しなどを思い浮かべる人が多いのではないだろうか。しかし、近年増加しているのが、大量の廃材やごみの不法投棄だという。「デイリー・テレグラフ」紙が伝えた。

英国では「フライ・ティッピングfly-tipping」と呼ばれる不法投棄の件数は、過去６年で２倍に増加。3万6,200件の不法投棄の後始末をするのに、自治体は1,280万ポンドの出費を強いられたという。つまり、血税がこれに使われたことになる。

犯罪組織は廃棄物の取り扱い業者のふりをして有料で請け負ったあと、公共の敷地や人里離れた場所にある私有地、賃貸物件の中などに投棄して逃げ去る手口で荒稼ぎしている。

例えばロンドンの南クロイドンでは、2011年にはわずか5件だったものが、2018-19年には3,948 件に激増。対応に苦慮しているという。

政府は罰金として400ポンドを設定しているが、この程度の罰則ではまったく抑止できていないのが現状。また、自治体と環境保護機関が『共闘』できる道を模索しているとされているが、まだ有効な手立ては確立されていない。

By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)