旅行業界200社、14日間の自主隔離廃止を嘆願

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■8日より海外からの英国入国者への2週間自主隔離が始まるが、旅行業界200社がこの規制の撤廃を求め、プリティ・パテル内務大臣に連名で嘆願書を送ったことが分かった。BBCが報じた。

200社は「コロナウイルスの感染率が低く、安全とみなされた地域間の移動者は自主隔離しなくてもいいのでは」と政府へ直訴した。

ツアー企画会社「レッドサバンナ」の代表、ジョージ・モーガン・グレンビル氏は、「我々上層部だけでなく、社員全員の総意」とコメント。また、この嘆願には旅行会社だけでなく、高級ホテル「ザ・リッツ」「ザ・コンノート」「マンダリン・オリエンタル」なども名を連ねている。

しかし政府はロックダウンの緩和が進む中、感染率の低下を保ち、新たな症例の持ち込みを阻止して「第二波」の襲来を防ぐためにも、全入国者への2週間の自主隔離制度は必要と返答。最新の科学的調査に基づいて、すべてを決定していると話した。

5月には航空会社、英国商工会議所などが、ジョンソン首相へ抗議。フライトがキャンセルされた場合、7日以内に顧客に返金しなければならないが、対応が遅れて顧客から非難が殺到し、各社とも頭を抱えている。 ロックダウンが緩和されても2週間隔離が実施されれば、引き続きフライトのキャンセルは免れないとみられている。イージージェット、ライアンエアー、ブリティッシュ・エアウェイズなどは、数千人規模の人員削減を発表している。

By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)