オフィス再開への青写真…厳しい環境は続く

■イタリアやドイツ、フランスでは徐々にロックダウンの緩和が始まり、厳しい制限付きで恐る恐る一部のビジネスが再開した。英政府も、ビジネス再開に向けてのルールの青写真を発表したものの、あいまいな部分も多いうえ、完全復帰とは程遠く、まだまだ厳しいものになりそうだ。「デイリー・メール」紙（電子版）が報じた。

英国でもこの1週間ほどで感染者や死者の数が右肩下がりになってきたように見える。しかし性急な経済活動再開は感染の第二波、第三波を招きかねない。そうなればこの6週間のロックダウンが無駄になってしまう。ビジネスを再開させるにしても慎重に段階を踏んでということになるのは当然のこと。

オフィス再開にあたってもかなり厳しい制約付きでのことになり、完全回復には丸一年を要するかもしれないという。基本的にスタッフは今後も可能な限りリモートでの就業を求められる。オフィスではキャンティーン（食堂）や共用部分は当分の間、閉鎖が求められる。

また、オフィス内の人口過密状態を緩和するために、勤務時間はシフト制とすることが求められる。それによって地下鉄やバスなど、公共交通機関のピーク分散を図る（それ以前に、ロンドンでは通勤に公共交通機関をできるだけ使わないよう強く推奨されている）。

具体的には、スタッフ同士が向かい合ったデスク配置で仕事をすることは禁じられ、複数の人が１つのデスクやコンピューターなどを共有するホット・デスキング（hot-desking）、スタッフ間でのペンの貸し借りまでも禁じられるようになると見られている。

また、70歳以上の人や、妊婦、かなりの肥満者など、感染した場合に重症化しやすい人は、今後も自宅で勤務させるよう警告される。こうした制限は半年ないし1年間、継続する可能性があるともされ、長いトンネルから抜け出すまでにさらなる忍耐が必要。みんなで頑張りぬこう！

By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)