
ジョンソン首相は会見で可能な人は在宅勤務するよう呼びかけた。さらに妊娠中の女性や70歳以上の高齢者、特に既往症のある人は「政府の新方針をことさら重視」するよう求めた。また、こうしたリスクの高い人は今後12週間、自宅にとどまるべきとした。
英政府が発表した新方針の骨子は以下の通り。
- ● パブやクラブ、劇場など混雑する場所や集会などを避ける
- ● 可能な人は在宅勤務とする
- ● 介護施設で暮らす家族や友人への不要不急な訪問は控える
- ● 同じ家に暮らす家族に咳や発熱の症状がみられる場合、同居する全員が14日間、自主隔離する
- ● 今週末の時点で健康状態が深刻な人は、以後約12週間、他人との接触を避ける
- ● 自主隔離が必要な人はできれば食料や日常生活品購入目的でも外出は控える。ただし運動をするための外出は構わない。その場合は他者と十分な距離を取るよう心掛ける
- ● NHSの医療施設は「本当に必要な場合」だけの利用とし、必要な情報はNHSのウェブサイトから得るよう心掛ける
- ● ヨーロッパで最も被害の大きいイタリアに比べて英国は3週間遅れている状態だと自覚する、など。
イングランドの主任医務官クリス・ウィッティー教授は「特に社会的な接触を最小限にすべき必要がある人を挙げた。
- ・ 70歳以上の高齢者
- ・ 成人で既往症があり、インフルエンザのワクチン接種を勧められている人
- ・ 妊婦
政府首席科学顧問サー・パトリック・ヴァランス氏は「英国は現在、イタリアから3週間遅れた状態にある。新たな対策を早急に行う必要があるのはそのため」との見解を示した。
By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
























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