移民政策の新基準…単純労働者へは就労ビザ発給せず！

■ ＥＵ離脱の大きな理由のひとつとなった移民問題。１月末ついにＥＵを離脱した英政府は、移行期間中、高い技術を持ち合わせない単純労働者に就労ビザ（滞在許可証）を発給しない考えを示した。ＢＢＣ（電子版）が報じた。

ＥＵと英国間の「移動の自由」が、今年12月31日をもって終了した後、ＥＵ国籍者が労働を目的に英国に入国する場合には、日本人を含む非ＥＵ諸国出身者と同様に、就労ビザを有しているかなどの入国審査を受けることになる。就労ビザ発給の基準として、プリティ・パテル内務相はＢＢＣの番組で「単純労働へのビザ発給は減らし、高度な技術保持者を受け入れる」と述べた。

ここで語られた「高度な技術保持者」とは、英国に大きく貢献すると見なされる者を指し、新たに大工、左官、チャイルドマインダーが付け加えられ、農業従事者は除外される。また、就労ビザ発給には「ポイント制システム」を導入し、英語力10ポイント、勤務先の内定書20ポイントなど計70ポイントをクリアすることが鍵となる見込み。医療や建設など人材不足の分野に関しては、ボーナスポイントが付与されたり、給与基準が引き下げられる措置が取られたりするなど、柔軟に人材を確保したい意向。専門家からは、「深刻な人材不足が叫ばれる社会福祉の分野では、たとえ救済措置が取られたとしても需要を埋めるだけの労働力確保につながるだろうか」と懸念の声も上がっている。安い労働力を武器に移民が英国民の雇用機会を脅かしてきたと言われるが、今回の施策が吉となるか…!?