■ 英国では近年テロへの警戒が高まりをみせているが、実は組織犯罪の方がテロよりも重大性が高いという。国家犯罪対策庁の発表に基づき、BBCが報じた。
英国には4600ほどの組織犯罪グループが存在し、児童虐待、密売、麻薬取引などの温床となっているという。国家犯罪対策庁長官のリン・オーウェンズ氏によると、犯罪による経済的損失は、5年前の報告では年間240億ポンドであったが、現在は370億ポンドに上昇。ここには、ビジネスにおける恐喝のような直接的損失に加え、被害者への精神的被害などの間接的損失も含まれている。
過去5年間で、犯罪の規模と複雑さは急速に変化しており、テロ、戦争、自然災害などによる犠牲者の合計よりも多くの国民が、毎年組織犯罪に巻き込まれて死亡しているという。
安全保障・経済犯罪担当大臣のベン・ウォレス氏は、犯罪組織へのマネーロンダリングに関与する悪質な会計、不動産業者の摘発に力を入れているが、組織の「歩兵」として、麻薬取引やマネーロンダリングに手を染める末端の者も、組織のトップと同様に裁かれるべきだと語った。また「組織犯罪者は法律を首尾よくすり抜けられると考えているが、それは間違いだ」と述べている。
今後、政府と法の執行力を強化し、民間企業や国民、海外との連帯を図る新戦略が発表されるという。また、公的資金4800万ポンドを「国家経済犯罪センター(National Economic Crime Centre)」や、警察の不正調査官の養成、情報・諜報機能の拡充に投入する予定だという。
By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
























![私のイチオシ[スーパー編]](/images/common/category/ichioshi-img_sq.gif)
















セール情報をいち早くGET!今週のお買得★食料品『TKトレーディング』