英国では、今年も多くの学生が晴れて大学を卒業した。しかし、学生ローンを全額返済できない者は80%以上にものぼり、そのツケは納税者にまわってくるという。「デイリー・メール」紙が伝えている。
英国の大学に、「tuition fee」(学費)を課す権利が認められたのは1998年のこと。現在、最高で年間9250ポンドまで学費を設定することが許されている。学生の多くは、政府から借りる形のローンを組んでこれに対応する道を選ぶが、卒業時の平均『借金』額は4万6000ポンドに達する。これは、米国の大学卒業生が抱える額の約2倍とされている。
ただ、卒業後、年収2万5000ポンドを下回っているあいだは返済を免除される。2万5000ポンドを超えた分の収入の9%が返済にまわされる取り決め。しかし、卒業後、30年たった時点で未返済のローンは棒引きとなり、返済されなかった分は結果的に納税者が支払わされているということになる。
実に81%の卒業生が全額返済を達成できず、まったく返済しないまま30年を過ごす者も45%いることが判明。「tuition fee」がそもそも高すぎるのだという批判の声が絶えないのもうなずける。
いったい、トクしているのは誰??
by 週刊ジャーニー(Japan Journals Ltd, London)
























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