自治体発行の交通違反キップ…「不服申し立て」が認められる成功率は４割！

バス専用レーンを走ってしまった、渋滞により進入禁止エリア内で停車してしまった…といったミスで、自治体から交通違反の罰金を請求する手紙を受け取った経験のある読者は少なくないことだろう。
うっかりミスであっても、厳しく罰金が科されるが、それに対して「アピール」（不服申し立て）を行った場合、４割が罰金取り消しとなっていることが分かった。「イブニング・スタンダード」紙が伝えた。
BBCが得た情報をもとに、分析した結果、この５年間で自治体が発行した交通違反キップに対して、430万件の「アピール」があり、そのうち180万件について、罰金の請求が取り下げられたことが判明。成功率は約４割にも達していることが指摘された。
この成功率の高さを聞けば、「ダメもと」でも、アピールしたほうが良いといわざるをえないが、面倒であることから、アピールせずに罰金を支払っているドライバーも多いことは間違いない。自治体は、ここでも資金稼ぎに成功しているといえそうだ。

by 週刊ジャーニー（Japan Journals Ltd, London）