小売店での万引き、２倍の95万件に急増！その理由とは？

コンビニなど、小型の小売店が加盟する組織「The Association of Convenience Stores」の調べで、万引き件数が2017年は95万件に達したことが判明。前年の57万5,000件の２倍近い急増ぶりだが、警察の方針が変わったことが原因として、強い不満の声があがっているという。「デイリー・テレグラフ」紙が伝えた。

小売店の経営者らは、警察が万引きを『黙認』しているとして反発。被害額が200ポンド以下である場合、警官は出向いてくれず、被害届を出すのも郵送で済ますことになってしまったのが、万引きの急増を招いていると説明されている。

緊縮財政のあおりを受け、警察も人員削減を余儀なくされているのをうけ、対応すべき犯罪の優先順位を決めざるを得ないというのが実情。それで万引きが増えるというのでは、納税者である小売店経営者は腹のムシがおさまらないだろう。

しかし、さしあたっての改善策は示されず、小売店では店内に監視人をおくなど、自衛策をとるしかなさそうだが、その人件費と万引き被害額のどちらが多いか―頭のいたい話といえる。

by 週刊ジャーニー（Japan Journals Ltd, London）