ウーバー、またも逆風「テクノロジー企業ではなくタクシー会社」

■英国での営業免許をめぐり、係争が続く米国の配車サービス大手「ウーバー（Uber）」。欧州連合（EU）内での営業においても試練を迎えている。「デイリー・テレグラフ」紙が伝えた。
写真：昨年から逆風が続くウーバー。欧州で生き残れるのか。

EUの最高裁にあたるEU司法裁判所（European Court of Justice）が昨年12月20日、ウーバーはテクノロジー企業ではなくタクシーと同様の「運送サービス会社である」との判断を下した。ウーバーがもし「情報社会サービス」分野に分類されるならば、同社はEUの法律によりオンライン・サービスにおける比較的自由な運営を保障されているが、この判断により、「運送サービス会社」としてより厳しい法律の規制対象になるという。
今回の提訴は、バルセロナのタクシー・グループによって行われたもの。同グループは、タクシー免許を持たないドライバーをウーバーが利用することで、不公正な競争が生まれると主張してきた。
また英国でウーバーに登録するドライバーのうち1000人以上が週に70時間働いていることも伝えられている。こうした雇用環境問題や、社内のセクハラ問題、顧客5700万人分の個人情報流出問題など逆風が続くウーバー。「われわれはすでに運送関連法に則って運営しているため、今回の判断は、ウーバーの運営において何の障害にもならない」とコメントしているが、欧州における同社への風あたりはますます強まりそうだ。