3/4  リビア問題―ロンドンスクール・オブ・エコノミクス学長、辞任

ロンドンスクール・オブ・エコノミクス(略称「LSE」)がリビアから多額の献金を受け取っているとして物議を醸している問題で、学長が辞任を発表した。「デイリー・メール」紙などが伝えている。
ロンドン大学の社会科学専門学部であるLSE(London School of Economics and Political Science) は、ハワード・デイヴィス卿の学長辞任に加えて、これから独立調査委員会を設けてリビアのカダフィ政権とLSEの関係について調査を行うことを発表したとされる。
3月2日付けの「デイリー・メール」紙では、「LONDON SCHOOL OF USEFUL IDIOTS(有能なバカ者が集まる大学)」という辛らつな見出しで、これまでLSEの学者たちが巨額の献金と引き換えに、カダフィ氏とその息子のために、どのように便宜を図ってきたかを暴露。LSEが、カダフィ氏の息子のサイフ氏に『怪しげな』博士号を授与した1年後に、150万ポンドもの献金を受け取ったことなどを明らかにした。
3日夜、LSEは、リビアの公務員訓練という名目でカダフィ氏の独裁政権と220万ポンドの契約を交わしており、そのうち150万ポンドを既に受け取ってしまっていることも、公けにしたという。
LSEでの緊急会議後に辞任を表明したハワード卿は声明の中で、「献金問題と、これによりLSEの名に傷がついたことは、自分に責任がある」とコメントしているという。