■保守党党首、ケミ・ベイドノック氏は、バーミンガムで開かれた党大会の演説で、政権を奪還した場合、家族が暮らす自宅を相続税の対象から外すと約束した。さらに自宅以外の遺産についても100万ポンドの非課税枠を設ける意向という。英各メディアが報じた。
ベイドノック氏は総額60億ポンドの減税策について、保守党が「持ち家を応援する政党」であることを示すものだと強調。「家を買うときには印紙税（stamp duty）をかけない。居住している間は豪邸税（mansion tax）をかけない。そして子どもや孫に引き継ぐときにも自宅に相続税（inheritance tax）をかけない」と述べた。今回の公約は政府の役割や支出を減らす、マーガレット・サッチャー保守党元首相の路線を色濃く打ち出したものだ。
若者を雇用する企業については、事業主が負担する国民保険料も大幅に軽減する。財源は社会保障給付、公務員組織、難民申請者への対応、海外援助にかかる費用の大幅な削減により確保するとしている。ベイドノック氏は次の総選挙を「この国の根本的な価値観をかけた戦い」と位置付けた。保守党幹部の中には、早ければ来年にも選挙が行われる可能性があるとみる人もいる。
演説では労働党の「大きな政府」路線を厳しく批判。アンディ・バーナム首相について、英国を1970年代に逆戻りさせようとしていると非難し、「彼の考えは、この国のすべての人を貧しくする」と強い懸念を示した。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
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