深刻な教師不足を受け、チェコ共和国、ポーランドといった旧東欧、ドイツ、米国などから数学、物理分野の教師を雇用する政策を英政府が2月から実施することが明らかになった。30万ポンドを政策資金として投入する。「デイリー・テレグラフ」紙が伝えた。
政府支援のもと、英国外で教師の雇用計画が行われるのは、やはり教師が不足していた1970年代半ば以降初めて。
今回は数学と物理の学科に限定しているが、将来的に他の学科の教師も募集する可能性もあるという。昨年、政府には、中国語と一般科学の教師も不足しているという報告が提出されている。
しかしEU離脱の交渉が本格的に始まろうとしている中、「グローバルな」雇用の推進が混乱を生む恐れがあり、移民問題の諮問委員会では非EU国からの雇用を推奨している。