23日午後10時から24日朝にかけて開票作業が行われていた、EUからの離脱の是非を問う国民投票は、離脱支持が51.9％（1741万742票）、残留支持が48.1％（1614万1241票）で、英国のEU離脱が決定した。
この結果を受け、EU残留を強く呼びかけていたデイビッド・キャメロン首相は、24日朝に記者会見を開いて辞意を表明。10月の保守党大会までに新首相と交代するとし、エリザベス女王にもすでに報告したと述べた。
今回のEU離脱決定について、「ミラー」紙（電子版）は「英国が『非連合王国の誕生』に向けて動き出した」と報道。300年以上におよぶ連合王国は終焉を迎え、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドそれぞれが独自の国家を築いていく未来が開けたと報じている。
一方、「インディペンデント」紙（電子版）は「英国は２つに分断されてしまった。やがて衰退していくだろう」との見解を報道。同紙の記事によると、25歳以下の若い有権者の75％がEU残留を支持していたと発表した。また、各地域の残留支持率はスコットランド（62％）、ロンドン（59.9％）、北アイルランド（55.8％）だった。
次期首相としては、離脱運動の「顔」として活動していたボリス・ジョンソン前ロンドン市長、ニッキー・モーガン教育大臣、ジョージ・オズボーン財務大臣、テレサ・メイ内務大臣の名を挙げている。
ちなみに、「イヴニング・スタンダード」紙（電子版）は、ロンドンにおける投票結果を速報。EU残留支持が約22万票、離脱支持が15万票で、ロンドン市内で離脱を支持していたのは、バーキング・アンド・ダゲナム、ベックスリー、ヘイヴァリング、ヒリンドン、サットンの５地区だけであったと伝えている。
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