チャールズ国王、1290万ポンド（約25億円）の税金を支払ったことを公表

■英国王室が公表した年次財務報告で、チャールズ３世が2024年度に1290万ポンド（約25億円）の税金を納めたことが初めて明らかになった。王室は透明性向上の一環と説明しているが、その税負担には一般の納税者とは大きく異なる点があるとされている。各メディアが報じた。

最大の特徴は、国王には所得税や譲渡所得税、相続税を納める法的義務がなく、政府との「覚書（MoU）」に基づき自主的に納税していることだとされている。この制度は1993年、エリザベス女王が存命だった時代、王室の財政に対する世論の関心を受けて導入された。税制の専門家からは「任意である以上、厳密には税金とは言えない」との指摘もある。一方、付加価値税（VAT）や雇用関連税、地方税については通常どおり納付している。

また、公表された1290万ポンドという金額の内訳は明らかにされていない。国王は私的収入や、ランカスター公領の収益を原資とする「私的財源（Privy Purse）」のうち、公務に使われなかった部分に対して税を支払うことになっている。しかし、どの収入にどれだけ課税されたのかは示されておらず、投資収益など個人資産からの所得額も非公表のままだ。

さらに、公務に充てた支出は課税対象から差し引くことができる点も特徴だという。国王は国庫から支給される王室交付金（Sovereign Grant）にも課税されず、私的財源から公務費を支出した場合も、その分は課税対象外となる。これは個人事業主が必要経費を計上できる仕組みに似ているが、王室公務に関する支出の範囲は一般の納税者とは大きく異なる。王室は今回の公表について、説明責任への理解を深めるためだとしている。一方で専門家からは、税額や収入の総額は示されたものの、算出方法や内訳が分からない以上、透明性にはなお改善の余地があるとの見方も出ている。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)