■英王室は広大な土地を所有しているが、ウィリアム皇太子＝写真＝が管理する「コーンウォール公領（Duchy of Cornwall）」もそうした不動産のひとつ。同公領について、今後10年間で保有不動産の約20％が売却され、地域社会や環境対策に総額５億ポンド（約970億円）が投資される方針であることが明らかになった。各メディアが報じた。
コーンウォール公領は、英国西部の19県にまたがる約12万8千エーカーの土地で、英王位継承者に引き継がれる歴史的資産。毎年2000万ポンド以上の私的収入を皇太子にもたらしていることで知られる。今回の戦略では、バース、コーンウォール、ダートムーア、シリー諸島、ロンドン南部ケニントンの５地域を重点対象とし、「社会的価値」を重視した運営へ転換を進めると説明されている。
ウィリアム皇太子は「私たちは昔ながらの地主ではない。地域住民の暮らしをより良くすることを優先したい」と表明。ホームレス対策プロジェクト「ホームワーズ（Homewards）」を進める皇太子は、2040年までに追加で１万２千戸の住宅整備を目指しており、その約３分の１を手頃な価格の住宅とする計画だ。また、再生可能エネルギーや地方雇用創出にも１億2300万ポンドを投じる。さらに湿地帯の回復や生物多様性保護など環境事業にも2000万ポンドが投入される。
一方、王室財政の透明性を求める声も近年、さらに強まっている。特にチャールズ国王の弟、アンドリュー氏を巡る問題が深刻化する中、王室資産や収入の公開を求める議論が拡大している。王室への公的補助金「ソブリン・グラント」も現在見直し中で、来年度は減額される可能性が高い。王室財政を批判してきた元内務省閣外大臣のノーマン・ベイカー氏は、公領は依然として「王室の打ち出の小槌」のような存在だと批判している。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
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