■米マイクロソフトのサービスで22時間以上に及ぶ大規模なシステム障害が発生し、世界各地の企業や公的機関に影響が広がった。今回の事態は、社会の重要な機能が少数の巨大IT企業に依存している現状を浮き彫りにしたが、かといって、その依存から脱却することは容易ではない。

障害は「Outlook」などを含む「Microsoft 365」で発生。定期的な自動点検によって一部のサーバーが停止し、残ったサーバーに通信が集中したことが原因とされる。復旧にはほぼ丸一日を要し、技術者が段階的にサービスを再開した。Microsoft 365の利用者は世界で約4億3000万人に上り、70ヵ国以上で苦情が報告された。米下院やオーストラリアの情報機関でメールが使えなくなったほか、シンガポールの裁判所システムやインドの航空会社のサポート窓口にも支障が出た。
中小企業支援団体のフローラ・ハミルトン氏は、今回の障害について「企業が業務を維持するために、いかにデジタル・システムに頼っているかを痛感させる出来事だ」と指摘。AI戦略の専門家ウォルター・パスクアレリ氏も、政府や企業、重要インフラが抱える弱点が明らかになったと警告。今後、AIアシスタントがメールや予定表、ファイルと連携するようになれば、同様の障害による影響はさらに拡大する恐れがある。元大手IT企業の技術者ゲルゲイ・オロス氏は、障害自体は珍しくないものの、復旧にこれほど時間がかかった点は異例だと話す。影響を抑えるには、サービスを地域ごとに分散させる方法も考えられるとした。
マイクロソフトは、今回の障害がサイバー攻撃ではなく技術的な不具合によるものだと説明し、謝罪した。現在、原因を詳しく検証し、再発防止策を検討しているとしているが、将来的に再び起こらないと確約されるものではない。巨大IT企業への依存から脱却する方法はあるのか。大きな宿題が残された出来事だった。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)








































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