◆◆◆《第940回》◆◆◆
アルバータ州の独立問題

先月十九日、カナダ西部のアルバータ州で分離独立へ向けて法的手続きを行なうか否かを問う州民投票が行なわれた。これはあくまでも「手続き開始の是非」に関するもので、すぐに独立を決めるものではないが、賛成派が過半数を占めれば同州の独立派が勢いづくことになる。
トランプ大統領がカナダに「アメリカの五十一番目の州になれ」と呼びかけるなど両国間に不穏な雰囲気が流れているだけに、州民投票は国内外の注目を集めた。結果は投票した州民の七十六・五％が「カナダ残留」を選び、独立への動きは取りあえず阻止された。分離独立への手続き開始に賛成した有権者は二十三・五％だった。カーニー首相はこれを歓迎し、「カナダにとって素晴らしい結果だ」というコメントを発表した。ちなみにカーニー氏はアルバータ州の出身である。
英連邦に属するカナダは二つの州で独立問題を抱えている。よく知られているのはフランス語圏のケベック州だ。ケベック州は一六〇三年にフランスの植民地になった。十八世紀にイギリスとの間で戦争が起き、一七六三年のパリ条約でイギリス領となった。その後、一八六七年のカナダ自治領の成立により、正式にカナダのケベック州となった。
こうした歴史的な経緯から、現在でもケベック州の公用語はフランス語である。実際は英仏両方の言葉を話す住民が多いが、フランス文化の影響を色濃く受けており、カナダからの独立を望む気運が根強く残っている。
ケベック州が歴史的経緯から独立を志向するのに対し、アルバータ州の場合、分離独立の要因は経済である。アルバータ州は原油の生産地だ。オイルサンドと呼ばれる天然資源が豊富な同州は経済の成長率が高く、失業率が低い。しかし住民たちには昔から中央政府に対して不満を持っている。自分たちの税収を他州の穴埋めに使われ、損をさせられているとの思いがあるのだ。一部の住民から「自分たちの資源は自分たちで管理しよう」という声が起き、分離独立を目指す動きにつながっている。このあたりの事情は今もイギリスからの独立運動が続いているスコットランドに似ている。

アルバータ州に関しては昨年来、トランプ政権が怪しい動きをしていることが分かっている。米国務省が独立を目指す「アルバータ繁栄プロジェクト（ＡＰＰ）」という団体に三度も接触しているのだ。ＡＰＰのシルベスト最高責任者は「アルバータ州が独立した場合の通商協定について話し合った」と述べている。
ＡＰＰは民間団体だから公的に何も決める権限はない。しかし、トランプ大統領がカナダに対し、再三「アメリカの五十一番目の州となれ」と圧力をかけていることを考えると、国務省がＡＰＰに分離独立に向けて知恵を授けたと思われても仕方がないだろう。
ただ、アルバータ州の住民は自分たちの独立問題をアメリカからの圧力と関連付けられることは嫌がっている。今回の投票で七十六・五％の有権者が「カナダ残留」に賛成した背景にはそうした反米感情があるようだ。
ともあれカナダ政府は投票の結果に胸を撫でおろした。前述のように、今回の投票は分離独立の可否を直接問うものではなかったが、独立を望む住民が多いという結果になれば、カナダにとって根幹を揺るがす問題になる。
今回の投票に備えて政府はそれなりに手を打った。カーニー首相が環境規制を一部緩和し、アルバータ州産の原油を太平洋岸に輸送するパイプラインの建設を支援するなど、政府の石油政策に不満を持つアルバータ州の住民に譲歩する姿勢を見せたのだ。その効果は投票結果に表れたが、一方でパイプラインを敷設されるブリティッシュ・コロンビア州などは反発しており、今後複雑な利害を調整しなければならない。
ケベック州は歴史的経緯からフランス文化の影響が色濃く、それが分離独立の動きにつながっている。一方、石油産業が盛んなアルバータ州は経済的な利害から独立を唱える住民がいる。そうした地域固有の問題にトランプ大統領の関税圧力や領土的野心が絡み、カーニー首相は神経を休める暇がない。
周知のように、カナダは英連邦の加盟国である。カーニー氏はイングランド銀行の総裁を務めたのでイギリスにも馴染みが深い。破天荒な主張を繰り返すアメリカのトランプ大統領に負けないためにも、英加両国が協力して、しっかり主権を守りたいものである。

週刊ジャーニー No.1470（2026年11月12日）掲載