■日本の国土交通省は、2026年４月から日本発着のすべての航空便でモバイルバッテリー（英国ではパワーバンクと呼ばれる）の機内使用を禁止すると発表した。対象は国内外の航空会社を含む全便で、持ち込み自体は可能だが、飛行中の使用は認められず、充電は着陸後まで待つ必要がある。2025年には英国からの訪日客が50万人を超えており、今後多くの旅行者に影響が及ぶ見通しだ。各メディアが報じた。
背景には、リチウムイオン電池の発火リスクがある。電池が損傷や誤使用、不適切な保管によりショートすると「熱暴走」と呼ばれる現象が起き、急激な過熱や爆発的火災につながる恐れがある。2025年１月には韓国で機内持ち込みのモバイルバッテリーが原因とみられる火災が発生し、旅客機1機が全焼する事案も起きた。
日本の製品評価技術基盤機構によると、2024年に携帯充電器が原因の火災は123件と、2020年の47件から150％以上増加。消防当局も、2024年の関連事故290件のうち約３割をモバイルバッテリーが占めたとしている。新規制では、機内持ち込みは１人２個まで（各160ワット時以下）に制限。上部収納棚での保管や、機内電源を使ったリチウムイオン機器の充電も禁止される。訪日客が過去最多の4270万人に達した日本にとって、今回の措置は航空利用者全体に大きな影響を与えそうだ。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
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