■英イングランド北部ハルの葬儀業者が、遺体を長期間放置するかたわら、遺族には別人の遺灰を偽って渡すなどの行為を繰り返していた事件で、葬儀業者のトップであるダイレクターが有罪であることを認めた。各メディアが報じた。このほど、計30件の「適切な埋葬を妨げた罪」を認めたのロバート・ブッシュ被告（48）＝写真。2024年３月、警察が同市の葬儀会社を捜索した際、35体の遺体と100以上の遺灰が発見され、そのうち１体は１年以上放置されていた。
同被告はこれに加え、救世軍やマクミランがん支援といった12の慈善団体からの窃盗罪でも有罪を認めている。さらに、他人の遺灰を遺族に渡したことや葬儀プランの不正販売についても既に罪を認めている。判決は７月27日に言い渡される予定だが、裁判で裁判官は実刑判決が不可避との見方を示した。
検察によると、同被告の葬儀会社を利用したことにより影響を受けたのは最大240遺族に上り、150人以上に関わる葬儀プラン詐欺も確認されている。公判後、被告は無言で裁判所を後にしたが、遺族の一部から激しい非難の声が浴びせられた。遺族からは強い怒りと悲しみの声が上がっている。義父の遺体が現場で見つかった女性は「まるでホラー映画のようだ」と語り、即時収監されなかったことに不満を示した。また、祖母の遺体が同施設で見つかった男性は「遺灰の手続きをしている間も、遺体は裏で放置されていた」と証言した。警察は「想像を絶する精神的被害がもたらされた」とし、地域社会に取り返しのつかない損害が生じたと指摘。事件を受け、葬儀業界の規制強化を求める声が高まっている。遺族側は公的調査の実施を求めており、業界団体も再発防止に向けた基準整備に取り組む姿勢を示している。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
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