英国内ではあちこちで通行人を監視する防犯カメラが見受けられるが、西ロンドンのハマースミス・ブロードウェイにあるロータリー付近には、ロンドン交通局や自治体、警察、その他の団体がそれぞれ運営する防犯カメラがなんと29基も密集していることが明らかになり、英国が監視社会であると改めて証明されたことが伝えられた。

個人情報や人権保護を目的とする団体「Privacy International」では、市民が公共の場で監視カメラに録画され、警察のファイルに記録されて、ＤＮＡのサンプルを採取、または身分証の携帯を強いられる頻度を各国ごとに調査したところ、英国は、伝統的に国民を監視・コントロールする国家とされてきたフランスやドイツよりも、人々を監視する傾向が強く、「国民を監視する国家」としてはＥＵ加盟国内で1位になったという。

ちなみに、英国以外で国民を監視する傾向が強い国は、元共産主義国であるロシアと権威主義のシンガポールとされる。

公的情報へのアクセスと個人データ保護の促進を図る「Information Commissioner's Office」では先週、英国がいつの間にか「監視社会」になってしまっていると警告したほか、人権団体「Liberty」でも、1ヵ所に29基ものカメラが密集するなどの状況は「行き過ぎ」とし、犯罪防止を期待してカメラを設置しても、それが実際に犯罪を防止できるとは限らず、せいぜい容疑者を起訴するための証拠に使われるのみと示唆。最も効果的な犯罪防止対策は、警官によるパトロールと街灯の設置としている。

これらの批判に対して警察では、防犯カメラの設置は犯罪発生件数の増加に対する処置とし、前述の防犯カメラ密集地帯についても、このエリアは特に地下鉄の駅や最も混み合うバス停、店やパブなどが集まっており、人通りが激しいためにカメラの増設は必須だったと説明している。

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