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【英メディアも日本に注目!】日本で増加する貧困層の子供たち

土曜日の夕方―。東京都心にほど近い埼玉県川口市のある一角で、ビーフシチューのよい香りがキッチンから漂ってきた。隣の部屋では子どもたちが食事の配給を待ちながらお喋りをしたり切り絵をしたりしている。このシチューが、その日口にできる唯一のきちんとした食事という子どもは少なくない。このサービスを行うのは、ボランティアで運営される「川口こども食堂」で、貧困状態にある家庭の子どもたちに食事を提供する団体だ。
 世界第3位の経済大国、日本では、貧困の子どもたちの増加が大きな問題となりつつある。経済協力開発機構によると、17歳までの子どものうち、6人に1人、数にして350万人が、日本における平均手取り金額の半分以下の水準である「貧困世帯」に属していると見積もられている。「ガーディアン」紙がこの現状を取り上げている。
 「川口こども食堂」の代表の佐藤匡史さんは、「2008年のリーマン・ショック以降、20~30代の若い世代の親にとっては苦難の時代が続いている。賃金の低い不定期な仕事やパートタイムの職について働かざるを得ない人が増えた。借金に苦しみ、返済のために風俗業界で働くようになった女性もいる。そうした人たちは負の連鎖に巻き込まれている」と、この現状にある背景について説明する。
 20年以上続いている日本経済の不況とデフレにより、こうした貧困家庭は増加する一方だ。安倍晋三首相が掲げるアベノミクスは、しょせんは有権者優先で、貧困にあえぐ家庭の子供たちについては見て見ぬふり、この問題を解決するには至らなかったという声も聞かれる。
 昨年4月に発表されたユニセフの報告書によると、日本は現在、先進国の中で子どもの貧困率が最も高く、貧富の差が激しい国のひとつとなってしまっている。支援を受けるべき子どもたち350万人のうち、実際に支援を受けているのは20万人に留まるという。
 「日本の貧困問題は、完全に無視されている」と、全国子どもの貧困・教育支援団体協議会代表の青砥恭さんは強く訴える。「過去25年間で、日本の子どもがいかに生きるのが難しくなったかが、貧困率に現れているのです」。

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