■新型コロナの影響により一時帰休となった従業員に対する政府の給与補償制度「ファーロウ・スキーム」。10月末で終了することが決まっているが、終了後に120万人の失業者を出す恐れがあることを、研究機関の「NIESR（National Institute of Economic and Social Research）」が発表した。「デイリー・メール」紙（電子版）が伝えた。
「NIESR」のレポートでは、ファーロウ・スキームが10月末に終了することを時期尚早とし、延長しなければ120万人が職を失うことになり、失業者の数が過去最高となった1993年を上回る300万人に到達する恐れがあると指摘した。もし、スナク財務大臣が来年までスキームを延長すれば、失業者増大による被害を抑え、政策として採算も取れるだろうと報告した。
ファーロウ・スキームによって給料が支払われている雇用者はおよそ950万人にのぼるとされる。政府が給与の80％をサポートしているが、９月からは雇用主がそのうちの10％負担、10月からは20％負担することが決まっている。
「NIESR」は、ファーロウ・スキームを来年６月まで延長するとなると、さらに100億ポンドほどのコストが必要となるが、雇用の確保においてより効果的であるとした。
By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
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