先日、今回の総選挙で敗北を喫し、過半数割れで終わったメイ首相率いる保守党と、北アイルランドの民主統一党（DUP）が閣外協力することで最終合意に達したことはご承知のとおりでしょう。下院で行われた施政方針の採決は賛成多数で承認され、ようやく新政権が発足し、メイ首相がとりあえず続投することが決まったわけですが、この新政権が引き続き移民に対して厳しい姿勢を見せることは間違いないと考えられます。ホーム・オフィス（内務省）が今年の４月６日に発表した、移民法の変更点についても、このまま実施される見込みです。
毎年、なかば恒例となっている４月初旬の変更は大きなものであることが多く、今年も例外ではありませんでした。この欄ではそうした変更点のうち、日本人読者への影響が大きいと思われるものを中心にお届けしています。 前回では、４月６日に発表・施行された変更点の中でもっとも『目立つ』２点のうちのひとつ、ISC（Immigration Skills Charge）についてお知らせしました。今回は、「Immigration Health Surcharge」について記すことにします。

■Immigration Health Surcharge

深刻な不況に見舞われると、不満は移民に向けられがちです。金融危機により失業率が一気に高まった経験を持つ英国でも、失業率がある程度低下した現在も、移民への風当たりはきわめて強いことは否めません。仕事を奪われる恐怖だけでなく、移民として滞在している人々が、様々な社会福祉を受けることに対して強い不満を抱いているといえます。
英国のNHS（National Health Service）は、待ち時間が長いなど問題点が多々あるものの、原則として無料（厳密には、就労者はNHS向けに保険料を天引きされる形で支払っている）で英国在住者に治療や手術をほどこす、この国で暮らす人々にとっては有難いシステムです。しかし、移民たちがこのNHSの寛容さにつけこみ、なかには治療を受けるためだけに来英する、ふてぶてしい輩（やから）が後を絶たないこともニュースで取り上げられています。このNHSのシステムの悪用を防ぎ、また、英国民からの批判をかわす目的で政府が2015年に始めたのが「Immigration Health Surcharge」です。 ＊名称…Immigration Health Surcharge
＊金額…EEA（European Economic Area＝欧州経済地域。EU加盟の28ヵ国にアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを加えた計31ヵ国からなる。英国も今はまだEEAに属す）以外の国の出身者で英国での６ヵ月以上の滞在ビザを申請する者、およびその扶養家族ひとりあたりにつき、年間で200ポンドずつ支払う。
＊対象の拡大…2017年４月６日より、非EEA加盟国出身者のTier 2（ICT）の申請者およびその扶養家族にも支払いが義務付けられることになった。
＊注意点…３年間のTier 2（ICT）ビザを申請する場合、仮に、実際に勤務する者とその配偶者、および子供の３人家族であるとすると200×3人分×３年＝1,800ポンドを一括で支払う必要がある。
なお、滞在期間が当初の予定より短くなった場合でも、返金は行われない。 疑問のほか、不安に感じられる点があれば、専門家に早急に相談されることをお薦めします。