6/24 住宅用太陽光発電システム、悪徳業者に注意!

地球にやさしい自然エネルギーとして住宅用太陽光発電システムが注目されているなか、詐欺まがいのセールスを繰り広げる悪徳業者が急増していると「デイリー・メール」紙が伝えた。
消費者団体「Which?」による調査で判明したという。
英国では1970年から1980年にかけて、二重窓を販売する悪徳業者が横行したが、今回は太陽光発電の分野が格好の対象となっており、そうした業者が太陽光発電業界全体の評判を落とすのではないかと懸念されている。
英政府は、各家庭が『小型発電所』になることを奨励。各家庭で使用しなかった余剰電力は、固定価格買い取り制度を通じて国の電力網(ナショナル・グリッド)に売却されるという。
省エネルギーのための機関「Energy Savings Trust」によると、平均的な節約可能額と収入見込み額の合計は、1世帯あたり年間およそ1,170ポンドになるという。
「Which?」では、覆面調査官らが一般消費者を装い、太陽光発電システムを設置した場合の費用と利点を問い合わせた。
英南部にある各家庭で、12ヵ所ずつ、公認業者に査定と見積もりを依頼し、その結果をまとめるという方法で調査を実施。セールスマンの4分の3は、家のある場所や曇りの日数を考慮に入れることをせず、パネルの発電量を多く見積もったと報告されている。
太陽光発電システムの主な利点は、比較的短期間で投資分の回収が可能、つまり元を取ることができるとされることだが、「Which?」によると、ほとんどの業者が投資の回収期間を実際よりも短く見積もったという。
太陽光発電システムは少なくとも25年の耐久年数があるとされるが、ある業者は25年間での純益見込みが4,275ポンドであると過剰に見積もったうえ、投資の回収期間を3年短く見積もったとされている。
また、業者が使用している英政府による電力産出量の算式には、どこに住んでいるかといった事情や、平均的な日射量などの要素が考慮されていないことも判明した。
セールスマンの7人は、屋根の影になっている部分にもパネルを設置することを薦め、8人は国の電力網に販売する電力量を推定するのに必要である、各家庭の電力使用量についての質問を行わなかったという。
さらに、消費者が契約を即決した場合に多額の値引きを行うと伝えるなど、消費者に圧力をかけるようなセールスを禁止するという業界規則に従っていない業者が少なくないことも明らかになった。
「Which」社のリチャード・ロイド氏は「業者は、正しい質問をし、正しいチェックを行い、消費者により良いアドバイスを与える資格を持つ人間を送り込むことが必要だ」とし、政府と業界団体にセールス方法の改善を求めた。
業界団体「Solar Trade Association」のハワード・ジョンズ氏は「業界の企業数は2年前の数百から2,400に急増した。当団体には慣例規約があるものの、参加企業は450社にとどまっている。規則に従わない企業が少なからず存在するのは常であるが、一部の悪徳業者により、太陽光エネルギーが存分に活用されないようになるのは遺憾」とコメントした。
なお、「Which!」に、消費者に圧力をかけるようなセールスを行っていると指摘された「Skyline」社、「Green Sun」社は、そのような事実はないと反論している。