銀行ローンの契約に関して、銀行側が女性、特に妊婦や産休中の女性を差別しているという研究調査が発表された。「デイリー・メール」紙が報じた。
ケンブリッジ大学のノーリーナ・ハーツ教授が行った研究調査で、英シンクタンク「Institute of Public Policy Research」が発表したもの。
研究調査によると、産休中の女性や妊娠がわかった女性が銀行から住宅ローンを拒否されたり、妊婦や子供を産んだばかりの女性に対して復職するまでローンが保留されたりしたケースがあるという。
また、英国の女性企業家が、男性よりもローンの利息を1%も高く払わなければならかった証拠も発覚した。
ローンを決定する銀行の担当者は、女性は本質的に事業を起こしたり経営したりする方法を男性より理解していないというように女性を扱っているとされる。
例えば、女性は、自分のビジネスに対し十分なリサーチをしているかについて、男性のローン申請者よりも多く質問され、妊婦は仕事に戻らないと考えられているという。
ハーツ教授は、英国、欧州、米国の銀行は女性を2級市民として扱っていると報告。英平等法「UK Equality Act 2010」のもとで、性差別は違法であるとし、事態を調査して、差別を止めるべきであると主張している。
これに対し、銀行側は、信頼できない、根拠のない言いがかりとして反論している。
英国銀行協会「British Bankers Association」は、子供を産むことは個人ローンや住宅ローンの除外にはならないとして、申し立てを否定、広報担当は「ウェブサイトの少数の投稿をもとにした、監査の行われていない報告書が、銀行業界の組織的な欠陥であるという証拠としてあげられていることに深く懸念する」とコメントしている。