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 長引く不況の中、若い女性のあいだで個人破産を申請するケースが増加しており、35歳以下では、申請者のうち女性が過半数を占め、初めて同世代の男性を上回ったことを、「デイリー・メール」紙が報じた。
破産措置に対応する政府内の部門「Insolvency Service」が公表した数字によると、破産申請者数の全体数は、2011年から12年にかけて若干減少。11年は男性が6万764人、女性が5万7937人だったのに対し、12年は男性が5万4812人、女性が5万4177人となった。
全体数でも、男女差が縮まっていることが指摘されているが、35歳以下の層においては女性が1万6698人、男性が1万2697人と、初めて女性申請者数が男性申請者数を上回ったことが判明。
また、男性と比べ女性のほうががより「Debt Relief Orders (DROs)」と呼ばれる『簡易』破産救済措置を利用していることも分かったという。この措置の適用を申請するには、負債額が1万5000ポンド以下、資産額は300ポンド以下(ただし、1000ポンド以下の車の所有は、これとは別に認められる)であることが条件とされる。
通常の自己破産申請と比較すると、4分の1の費用ですむとあって、約7300人の女性が同措置を利用。男性の利用者数は3807人にとどまったという。
男性なみにアルコールを摂取するなど、男性のようにふるまう女性が増えていることが指摘されているが、ケリー・カトナさんやマーティン・マカッチャンさんといった女性著名人がここ数年で破産申請を行っていることも、その傾向を裏付けているといえそうだ。
「Vincent Bond」のコンサルタント、アンディ・デイヴィ氏は「若い女性が負債を抱える背景には、恋愛関係の解消や失業など生活環境の変化が原因となるケースが多い」と分析。また、生活費をクレジットカードで支払う女性が増加していると指摘する専門家の声も聞かれている。

 

2016年 04月 28日

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