国家統計局によると、2008年の離婚率が前年より2.5%下がり、過去29年間で最低レベルとなったという。離婚する夫婦の数は、2007年には1,000組あたり11.8組だったが、2008年では11.5組で、1979年以来最も少なく、また、4年連続の低下となったことも報じられた。

政策研究シンクタンク「the Centre for Policy Studies」のジル・カービー所長は、「最近は結婚しないカップルが増え、あえて結婚に踏み切るカップルは離婚しない傾向にある。結婚までに熟考を重ねるカップルは結婚生活を現実的にとらえていることも、後に離婚しない一因」と分析している。

ただ、結婚に関する記録が始まった1895年当時に比べて、現在では婚姻率も低い。

法律事務所「Thomas Eggar」で家族法を専門とするジル・ゴールドマン氏も、「最近は結婚前にまず同居するカップルが多い。結婚する際の平均年齢も1960〜70年代やそれ以前に比べて高く、人として『成長』してから結婚するケースが増えている」と、同様の意見を述べている。

しかし、夫婦や家族関係を支援する団体「Relate」のクレア・テイラー代表責任者は、「この統計には、事実婚で子供を育てていたカップルが別れた数が反映されていない」とし、「政府は年間700万ポンドをカップル支援に費やしているが、家庭の崩壊が実際に国に及ぼす負担は試算で年間240億ポンド。婚姻率を上げるための議論よりも、事実婚も含めた夫婦関係をいかに続けさせるかが重要だ」と、離婚率が下がっていることだけでは単純に喜べないと指摘している。

なお、国家統計局によれば、離婚経験者が再婚してまた離婚に終わる率も増加しているという。30年前は離婚男性が再婚する率は11％だったが、今では20％となっている。

© 1999 - 2010JAPAN JOURNALS LTD. All rights reserved
＊本ホームページ中の記事を無断で複写複製（コピー、ペースト）することを厳禁します。