欧州連合「EU」が計画している新たな規定により、子供を産んだ女性は、産後6週間が経過するまで職場に戻るのが禁止される見込みであることが報じられている。

それによると、欧州内の足並みを揃え、出産休暇手当を改善するための計画の一貫として、英国では産後、給料の全額を受け取る期間が延長されることになる。

しかし、英政府は欧州委員会「European Commission」の計画が、雇い主と政府にさらなる経済的負担を与えるものと危惧しているという。

また、保守党は、出産した後もすぐに職場に戻りたいと願うキャリア志向の女性の経歴にダメージを与えるものと警告を与えている。

加えて、昨年は男女の給料格差が17.1%に拡大したことから、子供を育てるために女性が仕事を休むとさらに差がひろがると心配する男女平等推進運動家もいるという。

一方で、ビジネス界のリーダーや学識者らは、多くの女性は男性のように仕事中心というわけではなく、家族を優先し、家で時間を過ごすためには給料が低くなっても構わないと考えるため、さらなる規制を作る必要はないとコメント。しかし、今後出産休暇手当と産休カバーのための臨時雇用者用のコストなどがあがれば、雇い主は適齢期の女性を雇うことをいっそう避けるようになると指摘している。

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