喫煙が許される年齢に達していない子供へのタバコの販売量が、昨年50％も増えていたことが明らかになり、地方自治体などがタバコの自動販売機を禁止しようとする動きに出ている。

イングランドでは2007年10月から、タバコを喫煙できる年齢が16歳から18歳に引き上げられ、18歳未満の子供にタバコを売った店には2,500ポンド（約50万円）以下の罰金が課されることになっている。

しかし、新聞などによると、約500の地方自治体の集まりである「the Local Government Association」が18歳未満の子供を使って6ヵ月間の"おとり調査"を行ったところ、タバコ販売店の20％がタバコを18歳未満の子供にも販売している事実が判明。さらに、自動販売機では40％以上の割合でタバコが買えたという。

自販機でのタバコの販売がタバコの売り上げ全体に占める割合はわずか1％だが、18歳未満の子供のうち、6人にひとりが自販機を利用しているという実態も明らかになった。「the Local Government Association」では、18歳未満の子供が簡単にタバコを入手できないように、自販機を禁止するべきであると主張。

一方、市場調査機関「Mintel」が調べたところによると、公共の建物内での喫煙を禁止する禁煙法がイングランドで導入されてからの1年間で喫煙量が減ったとする人は、3人にひとり。また、禁煙に成功した人は10人にひとりもおらず、5人にひとりは家では以前よりも多く喫煙していると回答したという。

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