衣服からインテリア小物まで幅広く扱い、激安トレンド・ショップとして知られるプライマーク（ Primark ）が、子供を働かせる下請け業者に仕事を発注していたという理由で、インドの製造業者 3 社との取引を打ち切ったことを各メディアが報じた。

23 日に放送される予定の BBC 時事番組「パノラマ」のなかで、南インドにおける児童労働問題が取材されており、放映に先駆けて、プライマークは自社の取引先の実態を知らされたという。

子供たちは、プライマークの約 170 店舗で販売されることになるドレスや服にスパンコールを縫い付けたり刺繍をほどこしたりする作業を家でさせられていたことが判明。

価格破壊で急成長を遂げた同社だが、その道徳倫理観を保ったままでも T シャツをたった 2 ポンド（約 400 円）で売ることは十分可能だと常に豪語していただけに、プライマークにとって、この事実の発覚で面子がつぶれた形になった。

プライマークの親会社にあたる「 Associated British Foods 」では今回の件について、過去 18 ヵ月の間に 3 回も確認調査を行っていたにも関わらず、製造業者にだまされてしまったとコメント。今後は 現地に“目となり耳となる”第三者を置いて、業者への監督を厳しく行う意向という。

安く売るために現地の製造業者への支払額を低く抑えていることが、結果的に児童労働者の搾取につながったのではないのかという声に対しては、同社の成功はあくまで徹底した薄利多売の商売哲学のたまものと反論している。

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