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多くの学校ではCCTV(防犯監視カメラ)を設置する際の法的基準を満たしていないことが、CCTVの正しい利用を促進する非営利団体「CameraWatch」が学校を対象に行った調査で明らかになったという。今回対象となった60校の中でCCTVを利用する上での厳しい基準を満たしていた学校はたったの1校もなかったとされる。
「CameraWatch」によれば、CCTVを設置する場合、設置主はその旨を周囲に『警告』する義務があるほか、CCTVによる記録テープは厳しい管理のもとに保管されなければならないが、学校はこうした手順をおろそかにしており、結果的に個人情報保護法にも触れていることになると指摘。
また、どの学校のCCTV記録も質が悪く、ひどいケースではCCTVが校内ではなく近所の民家の裏庭に向けられていたケースも報告されたという。
法的基準を満たしていないCCTVで得られた記録や、品質基準を満たさない映像は、法廷での証拠として役に立たない場合もあり得ると懸念されている。
4月には警察本部長協会のCCTV担当者が、「CCTVは酔っ払いの犯罪防止にはほとんど役に立たない」と述べたばかりとされ、CCTVの効率的な利用に関して早急な見直しが必要とされているという。
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