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75％以上の管理職は6ヵ月以内に妊娠しそうな女性の採用を避けたがっていることが、雇用問題を取り扱うEmployment Law
Advisory Services社（以下ELAS）が1,100人の人事担当者を対象に行った調査でわかったという。
ELAS社によれば、就職の際の面接で、今後妊娠の予定があるかと聞かれたなど、新規採用者の妊娠がらみの相談が増えているという。ちなみにこういった質問は性差別対策法により禁止されている。
すでに妊娠していると知りながらも採用すると答えた会社も５％ほどあったが、ほとんどの場合、入社したばかりの女性が妊娠したと聞かされたら、管理職は"だまされた"と感じるという。
最近では、BBCから100万ポンド（約2億円）の契約金で民放局「ファイブ」に引き抜かれた人気ニュースキャスター・ナターシャ・カプリンスキーさん（35歳）が、移籍後6週間で妊娠3ヵ月であることを明らかにしたことで、この問題が脚光を浴びたばかり。
ELAS社のコンサルタントは「妊娠した社員は経費がかかるが、性差別として裁判沙汰ともなればさらなる出費になる」と管理職へ注意を促しているとされる。
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