国会議員から請求される公的支出、すなわち「経費」払い戻し金が8,000万ポンド(約160億円)にものぼっていることで、議員からの経費計上システムそのものが問題視されている中、来月から請求の際に領収書を提出しなければならない最低額を250ポンド(約5万円)から25ポンド(約5,000円)に引き下げられることが報じられた。
英国では国会議員による公的資金の着服スキャンダルが明るみに出たのをはじめ、先月には国会でも、「iPod」や水槽などの不要支出を「経費」として請求している例が認められたとされ、下院でも会計監査局や税務庁などと連携し、こういった公的資金の不正請求を摘発するために、議員からの請求内容を無作為に検査するシステムを検討中であるという。
今回の公的資金請求システムの改正にはさらに、正当な理由なしに「雑費」として議員らに年間3,000ポンド(約60万円)を支払うのが禁止されるほか、ゆくゆくはこれも月額50ポンド(約1万円)にとどめ、支出記録の保持も義務付けられる見込みであることも明らかにされた。
© 1999 - 2008JAPAN
JOURNALS LTD. All rights reserved
*本ホームページ中の記事を無断で複写複製(コピー、ペースト)することを厳禁します。 |